大和市議会 2021-09-21 令和 ３年 ９月 定例会－09月21日-04号
現状では、保育施設ごとに立地や施設の構造、設備など固有の事情があることから、ガイドラインのような統一的な運用基準を示すことは難しいと捉えていますが、公立保育園と危機管理部門が協議し、新たに保育所防災の手引を策定したことから、参考事例として情報提供をしてまいります。 ２点目、医療的ケア児の支援についての２つ目、協議の場の設置についてお答えいたします。
現状では、保育施設ごとに立地や施設の構造、設備など固有の事情があることから、ガイドラインのような統一的な運用基準を示すことは難しいと捉えていますが、公立保育園と危機管理部門が協議し、新たに保育所防災の手引を策定したことから、参考事例として情報提供をしてまいります。 ２点目、医療的ケア児の支援についての２つ目、協議の場の設置についてお答えいたします。
改正の主な内容は、旅館業における浴槽の管理基準のうち、衛生措置の基準に関するもの、構造設備の基準に関するもの、及び、文言等の修正に係るものでございます。
こうした考えを基に、厚木市複合施設事業者選定準備支援業務におきまして、民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施し、その調査結果を踏まえ、発注方式は、基本設計完了後に行う実施設計を建築総合と構造・設備の２つに分割し、基本設計を担当した者が建築総合を担い、構造・設備と施工はデザインビルド方式で新たに発注する、仮称ではございますが、実施設計分割型デザインビルド方式を採用することといたしました。
本条例は、衛生措置の基準のうち浴槽水中の遊離残留塩素濃度の基準を改めること、旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準に水位計及び調節箱を設置する場合の基準を追加すること等のため制定するものでございます。
やっぱりそれが一つの要因として、当然、受けられない病院の要因は幾つかありまして、構造設備上、感染症に対応できる構造設備が整っていない、いわゆる動線が分断できないですとかいったところもありますし、または呼吸器科を標榜していないような、要は専門のスタッフがいないんだということもありますし、もう一つとして、そういったことをクリアしたとしても、ちょっとやっぱりそういうのがまだというところで法人本部のほうから
ここのところをこういう分け方にしたのは、構造設備の実施設計の中でもこの２つについては、工事のほうと密接な関係がありまして、いろいろな建設会社さんで特許を持っている工法だとか免震、耐震についてもそうですが、そういったところと密接な関係がありますので、実施設計、施工の募集をした段階で、いろいろな御提案をこの設備、構造と工事をセットにすることによって、いろいろなＶＥ提案をいただけるということがありますので
公衆浴場法、旅館業法に基づき、都道府県は条例で、公衆浴場及び旅館業の施設に関する構造設備基準等について必要な措置を講じなければならないとされています。県から当該権限が移譲されている本市においては、川崎市公衆浴場法施行条例・同施行規則、川崎市旅館業法施行条例・同施行規則を制定し、構造設備基準等を規定しています。令和元年９月に、国の通知が発出され次の指針・要領が改正されました。
◎北篤彦 健康福祉局長 医療ツーリズムについての御質問でございますが、全国的に既存の医療資源の余力を活用して医療ツーリズムを受け入れている現状において、本市といたしましては、医療ツーリズムそのものを否定するものではございませんが、今回の当該法人の計画は医療ツーリズム専用病院を開設するものであり、かつ、このような病院においても、現行医療法上、病院の構造設備、人員要件などの設置基準に適合する場合は許可を
初めに、建築確認についての御質問でございますが、初めに、建築基準法は建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めているものでございまして、安全上、防火上、衛生上の観点から様々な規定がございます。
１の川崎市興行場法施行細則についてでございますが、川崎市興行場法施行細則において興行場の構造設備基準を規定しており、健康増進法の一部改正に伴い、国の基準の内容に合わせて川崎市興行場法施行細則の興行場の喫煙所の規定に関して一部改正を行います。また、基準を厳格化することから、パブリックコメントを実施いたします。
建築基準法は、国民の生命、健康及び財産の保護を図るため、建築物の敷地や構造、設備、用途に関する最低限の基準を定めております。こうした中、近年の防火関連の技術的知見の蓄積を踏まえ、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化することを目的として、共同住宅等の防火関連の規制の見直しがされたものでございます。 次に、条例改正による効果についてでございます。
その申請内容の審査につきましては、消防法第１０条により、危険物の規制に関する政令及び危険物の規制に関する規則により、その位置、構造、設備等が詳細に規定されております。これらの基準に基づき、現在、市内に設置されている施設と同じ規模の施設は、職員が審査を行い、法令に適合する場合、許可を行っております。 以上です。 184: ◯議長【舘大樹議員】 ほかに。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。
これには保育従事者数や資格、あるいは構造、設備、面積等が定められてございまして、この基準に適合するよう、設置及び運営計画を策定する必要がございます。なお、事業者の方につきましては、届け出の必要性や手続の方法等につきまして、施設を設置いたします市町村、あるいは都道府県に事前相談を行いまして、児童福祉法の内容、あるいは先ほどの指導監督基準を確認しながら手続を進められます。
次に、第１２条の墓地の構造設備基準では、墓地に必要な構造設備の基準を定めています。 ５ページをご覧ください。第１３条の納骨堂の構想設備の基準では、納骨堂に必要な構造設備の基準を定めています。 次に、第１４条の火葬場の構造設備基準では、火葬場に必要な構造設備の基準を定めています。 次に、第１５条の管理者の遵守事項では、墓地等の管理者が遵守しなければならない事項等を定めています。
について、外国人専用医療ツーリズム病院から患者を受け入れた場合の他院における国民健康保険適用の可否について、外国人専用医療ツーリズム病院から他院に対して患者の受け入れ要請を行う頻度等の影響について、本市が外国人専用医療ツーリズム病院を開設不許可とすることの可否及び不許可とした場合に想定される課題について、医療ツーリズムに関する法整備を含む環境整備が整わない段階で開設許可を行うことに対する考えについて、構造設備
建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に増進することを目的とするものでございます。このうち、法に定める防火・耐火規制につきましては、火災による建築物の倒壊及び延焼防止、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制し、生命、財産の保護を図るものでございます。よろしくお願いします。
左側の赤枠囲い、２、当該病院開設にあたっての法的位置づけをごらんいただきまして、医療法では、「都道府県知事（指定都市の市長）は、病院の開設許可申請があった時には、営利を目的とする場合を除き、構造設備・人員要件に適合すれば許可を与えなければならない」とされております。
その結果、構造、設備、及び運用上の問題点が多いため、現役場庁舎の耐震補強は著しく難しく、移転をする場合には、町民の方々の利便性、アクセス性や建設にかかる事業性、また建設場所としての安全性などから、ラディアン周辺への移転が最善であると判断したところです。
医療法では、病院開設の許可について規定されておりまして、都道府県知事――政令指定都市である本市の場合は市長となりますが――は、病院の開設許可申請があったときには、営利を目的とする場合を除き、構造設備・人員要件に適合すれば、許可を与えなければならないと規定されております。
御答弁によれば、仮に保険診療対象病院にはならない病院であったとしても、構造設備、人員要件に適合すれば、市として開設の許可を与えざるを得ないとのことでございました。しかしながら、外国人向けであったとしても、当該病院の病床100床は本市医療圏の既存病床としてカウントされてしまうことから、既に過剰病床となっている本市の地域医療に与える影響は甚大であります。